ブルームバーグ通信は16日、アメリカのバイデン政権が日本とオランダに対し「中国に最先端の半導体技術の提供を続ければ、輸出規制を強化することを検討している」と伝えた。具体的には日本の半導体製造装置大手「東京エレクトロン」とオランダの「ASML」に対し、アメリカ政府の承認を受けなければ中国へ製品を輸出できないルールを導入するという。この2社はすでに一部製品の対中輸出を取りやめているが、中国での修理・点検業務は続けているためアメリカは規制強化をちらつかせ、撤退を迫っているという。報道を受け「東京エレクトロン」「ASML」の株価はそれぞれ大幅に下落した。また、アメリカのトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日に公開したインタビューで、「中国が侵攻した場合、台湾を守るか」という質問に対し明確に答えず、「台湾はアメリカに防衛費を払うべきだ」と述べた。発言を受け台湾の半導体受託生産大手「TSMC」のADRは8％下落した。