アジア大会は4年に1度開催されるアジア最大級のスポーツの祭典。45の国と地域が参加し41競技で白熱の戦いが繰り広げられる。次の大会は2026年9月に愛知県で開催されることが決まっていて日本開催は32年ぶり。この大会を巡り政府に要望が。愛知県の要望を受け大会に国民の税金が投入されようとしている。見込みを超えた経費。建築資材や人件費の高騰、円安などにより当初試算した1000億円程度から3700億円程度まで膨れ上がっていた。危機にスポーツ行政に関わる大物議員が動いた。しかし経費が膨らんだから国の予算をという動きの前に過去に築かれた壁が立ちはだかっていた。2018年9月の閣議了解。政府が決定しているにも関わらず今になり予算投入が可能になったのか。カラクリのカギとなる自民党内の会合を先月14日取材していた。会議室にはスポーツ行政に深く関わる橋本聖子元五輪相に加え、愛知県の大村知事の姿があった。審議されていたのがアジア競技大会・アジアパラ競技大会に関する特別措置法の法案。特別措置法は特別に措置する法律のことで政府が決めた方針を国会で成立させることによりなし崩しに特例として塗り替えるアイディア。奥の手が周到に準備されていたことが分かった。想定通り昨日、成立した。これを受け政府の方針が変わるのか木原官房長官は「必要な支援等の取り組みを講じていく」などと述べた。一方で奥の手は禁じ手だと語ったのは東京五輪・パラリンピックにも尽力した重鎮議員。悪しき前例になるとの指摘に橋本聖子元五輪相は「果たして1つの県・自治体でやっていけるか今後の大きな課題になっていく」などと述べた。更に並行して政府への根回しも進められていた。今回の補正予算案は経済対策のためのものだが、経済対策の原案で与党が調整を進めるなかで記述が更新されていきアジア大会に関する記述が2行だけだったが与党内で議論を経た後の文章では内容が増えている。国際スポーツ大会に政府の元々の方針を変えてまで国費の投入について東京都内で話を聞いた。財政支援を含め約18兆3000億円となった巨額の補正案は来週から審議入り。