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「東京カンテイ」 のテレビ露出情報

東京・世田谷区にある駅から徒歩12分の新築一戸建て。4LDKで敷地面積は134平米ある。販売価格は2億2800万円。土地のみで1億円を超える。東京23区の新築戸建て住宅は平均1億2000万円超(東京カンテイ)。要因の一つはマンション価格の高止まり。プロムスタイル・今さんは「同じ価格もしくはもう少し高い価格となっているので戸建てへの流入が増えてきている」などと述べた。
全国的に問題となっているのが空き家の増加。世田谷区は約5万9000戸と市区町村別で全国最多の空き家数となっている(総務省土地統計調査)。番組が周辺を歩いてみると敷地内の木が道路にはみ出している、玄関を倒れた木がふさぐなどの放置空き家のケースがあった。空き家を放置することで倒壊につながるおそれがある。世田谷区がおととし特定空き家に認定した建物は今月中に解体することが決まっている。東京23区の住みやすさランキングで2位(東建コーポレーション)という調査結果もある世田谷区。都心部の不動産に詳しい光文堂インターナショナル・滝島代表と土地の価格を調査すると誰も住んでいない土地に億単位の価値があった。なぜ空き家のまま放置されているのか。空き家が放置されている理由の1つが所有者にたどり着く難しさ。番組が空き家と確認したのは49軒、そのうち27軒の所有者を確認することができなかった。政府は今月1日から住所・名前の変更登記を義務化した。区は空き家の所有者特定のため家系図を作成していた。住民票や戸籍謄本から所有者を特定していく地道な作業で1軒の空き家に1年以上かかることもある。2つ目の理由は所有者が複数人に広がっていること。実際に揉めている土地の所有者の一人に話を聞いた。全国で増え続いている空き家は将来的に4戸に1戸が空き家(野村総合研究所)となる予測もある。空き家を活かすことができれば住宅価格が下がる可能性がある。空き家の活用を始めている現場として空き家をリフォームした賃貸物件を紹介した。東京都が住宅価格高騰対策のひとつに空き家を活用している。相場より約2割安い家賃で160戸以上供給予定。
住所: 東京都品川区上大崎3-8-3
URL: http://www.kantei.ne.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
9月の東京23区の中古マンションの平均価格は、1億2629万円で、8月より0.4%下落した。4か月連続の下落となる。都心6区は1億7786万円と、5か月連続の下落となった。調査した東京カンテイは、買い手のつかない物件が増えたことによる価格調整の動きが、都心部から周辺へ波及していると分析した。一方、首都圏の中古マンションの価格は7773万円と前年同月より29.[…続きを読む]

2026年10月22日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
東京カンテイの調査によると、先月の東京23区の中古マンションの平均価格は70平方メートルに換算して1億2629万円となり、前の月と比べて0.4%下落した。東京23区の平均価格の下落は4か月連続となる。都心部では、物件価格の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に販売が鈍ってきているため、このところ価格を引き下げる動きが続いているとしている。一方、横浜市は4836万[…続きを読む]

2026年10月22日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
9月の東京23区の中古マンションの平均価格は、1億2629万円で、8月より0.4%下落した。4か月連続の下落となる。都心6区は1億7786万円と、5か月連続の下落となった。調査した東京カンテイは、買い手のつかない物件が増えたことによる価格調整の動きが、都心部から周辺へ波及していると分析した。一方、首都圏の中古マンションの価格は7773万円と前年同月より29.[…続きを読む]

2026年10月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
東京都の分譲マンションの賃料が1平方メートルあたり初めて5000円を超えた。東京都の分譲マンションの9月の平均賃料は1平方メートルあたり5025円で、前年同月比で8.9%上昇。4ヶ月連続の上昇で調査開始以来初の5000円台。ファミリータイプの70平方メートルの住宅の場合35万1750円となる。東京カンテイは住宅価格の高騰や金利上昇で来年にかけて上昇が続くとみ[…続きを読む]

2026年9月27日放送 21:00 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー週刊ニュースウオッチャー
高騰していた東京の中古マンション市場が2年4か月ぶりに下落している。不動産Gメン・滝島氏は数年以内に半額になる可能性を示唆。売り出し価格と成約価格が2~3割乖離しているという。こうした実態の背景にあるのは投資目的に買われた物件の売却にある。滝島氏は「金利上昇に市場が追いついていない。2年ぐらいは下がるのでは」と分析する。

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