来月から始まる定額減税。都内の税務署では説明会が行われ、様々な企業の担当者が参加していた。今回の定額減税では所得税3万円と住民税1万円の合わせて1人当たり年間4万円が減税される。対象者は令和6年分の給与収入が2000万円以下の納税者とその扶養家族とのこと。岸田首相は定額減税を行うことで高騰する物価を上回る所得を実現すると改めて強調した。ただ街の人からは「定額減税を知らない」や「どうして給付金じゃダメなのか」といった声が聞かれた。また企業の担当者は複雑な事務処理に困惑しており、中でも全従業員への16歳未満の扶養者の確認が大変な作業だという。普段の給与では16歳未満は扶養者控除の対象外なので、企業は現時点で16歳未満の扶養者を把握していないとのこと。今回の定額減税では16歳未満の扶養者も減税対象なので、確認を行う必要があるという。