都内で行われた新入社員の研修。そこでは新入社員には難しい内容の授業が行われていた。これはここにいる新入社員がいきなり地方企業に事業責任者として迎えられることになるからだという。地方では事業拡大を担えるような若い人材確保が難しいという中小企業も少なくない。一方、若者の中には起業のために責任ある立場で経験を積みたいという考える人も増えている。そこで、始まったのが若者と地方の企業を結びつける取り組み。2年間限定で社長直属の事業責任者として働きながら経営に必要なノウハウを学ぶことができる。この取り組みを始めた社団法人の代表小松洋介さん。東日本大震災のあと現地で復興ボランティアに身を投じた際、事業の担い手不足に悩む地方企業の声を聞いたことがきっかけだった。この取り組みを通じて、成果が出始めた地方企業がある。宮城県美里町、東京ドームがすっぽり入る巨大な工場でレタスを栽培する農業法人。吉永圭吾さんは農学部を卒業後、商社に就職したが将来の起業に向けて自分で課題を解決する力を身に着けたいと、この農業法人に入った。入社してすぐに任せられたのがこの巨大な野菜工場の生産管理の責任者。吉永さんは生産しているレタスの品種と苗の数、そして生育状況が一目でわかるツールを独自に開発。いつどれだけの数が出荷できるか営業部とリアルタイムで共有できるようになり販売の効率が進んだという。そして、自ら事業を率いる立場に鳴りたいとIT起業勤めから転身した西古紋さん。前の職場で身につけたマーケティングのノウハウを生かして、今3種類のレタスがひとつになった商品の開発に取り組んでいる。彼らの活躍もあり野菜工場は黒字化に成功したという。成長したいという意欲が高い若者がこうした地方企業に広がれば日本経済の底上げにつながると小松さんは考えている。