東京メトロの株式上場は、他に比べて営業利益率も高いと言われているところから、株主に大変注目された。東京メトロは2004年に営団地下鉄が民営化した。銀座線、丸ノ内線など9路線を抱えており、1日の利用者数は652万人。東京都の人口が1400万人なので、2人に1人ぐらいが毎日利用している。365かけると1年間で24億人が延べ利用する、それだけ巨大な鉄道ということがいえる。これまでの株式保有の割合は、東京都と国が大体半々。2002年に施行された東京地下鉄株式会社法では「保有する株式の売却、その他の必要な措置を講ずる」としたもの。国保有分の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる事が既に発表されている。一方、東京都の保有分の売却益は、今後どのように使うか検討するという。株主が目を引くのが優待の制度。株主優待乗車証は、200株以上で全線きっぷが片道1回限りで3〜75枚、1万株以上になると有効期限約6ヶ月の全線定期乗車証を年2回もらうことができる。一般販売している全線定期券は有効期限6ヶ月で9万5420円。他にも株主優待として、ECサイト「メトロの缶詰」の300円引きクーポン券1枚や、「そば処めとろ庵」のかき揚げ無料券3枚、地下鉄博物館の無料招待券5枚、ゴルフ練習場（メトログリーン東陽町）の入場無料券5枚（平日限定）がある。他と比べると、株主優待が比較的少ないといわれているのが東京メトロの特徴。食べチョク代表・秋元里奈は「期待している投資家が多いのではないか。JRのように土地活用など拡張の余地があるのではないか」などとスタジオコメント。
東京メトロの株式上場について、経済評論家・池田健三郎は「上場で資金調達がしやすくなり、路線の整備や新たなビジネスの拡大なども進めやすくなる」と指摘。具体的にどのようなものがあるのか。延伸計画は有楽町線と南北線の延伸について、2030年半ばの開業を目指している。もう1つ注目されるのが鉄道事業以外で、不動産ビジネスの渋谷ヒカリエやハラカドがあるが、2029年に地上48階建ての高層ビルが新宿西口にオープン予定。池田は「個人や海外の資本が入ることで、徹底した利益追求を求められる可能性もある」と指摘。少子高齢化で将来的に利用者は減る、また急激な運賃引き上げは難しい。食べチョク代表・秋元里奈は「市場の期待は高い状態。優待も魅力的と思います」などとスタジオコメント。