赤沢亮正経済再生担当大臣はきょうアメリカから帰国し「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るようまた、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と述べた。今回の訪米で赤沢大臣はベッセント財務長官らと協議し、相互関税の大統領令を速やかに修正することで合意したほか、j同社関税を引き下げる大統領令を出すことも確認している。帰国後、赤沢大臣は総理公邸で石破総理大臣らに報告を行い、総理からは「合意内容が広く理解されるよう丁寧に説明することを指示」があったという。ただ、大統領令の修正時期は明示されていない。
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