関税交渉をめぐって直前での訪米キャンセルとなった背景に、何があるのか。本来は午前10時過ぎに羽田空港を出発して、すでに合意をしている80兆円規模の対米投資の詳細を合意文書にまとめる一方で、日本への関税引き下げを実行するようアメリカに求める考えだった。急きょ訪米を取りやめたその理由について、林官房長官は「アメリカ側と事務的に議論すべき点があることが判明し、“事務レベル”で協議を続ける」と説明している。関西学院大学の渋谷和久教授は「合意文書案を作ったのは、文書作成を求めたアメリカ側だと思われる。その文書案に日本側の主張が盛り込まれず、署名できる内容ではないと判断し訪米を取りやめたのでは」とみている。また「経験上、アメリカ側に都合の良いことしか書かれないことはよくある」とも指摘していた。今後について、渋谷教授は「合意文書がまとまらないからといって、すでに合意した内容そのものが破棄にはならない。トランプ大統領の“失点”にならないよう、アメリカも実現を目指すだろう」とし、「今後日本がリードし、修正案を速やかにつくることで関税引き下げの早期実現につなげるべき」と話していた。