観光バス会社をきのう取材したところ現在キャンセル数は85件増えているそうで、損失見込みも4500万円ほどになっている。今年1～10月に日本を訪れた中国人観光客は約820万人で去年より約4割増えている。こうしたなか先月からの対抗措置後、大阪府内の20社のホテルでは中国人宿泊客の予約は今年の12月末までで50～70％のキャンセルが出ている。アメリカメディアによると中国政府は来年3月までに日本行きの航空便を削減するよう各航空会社に指示しているという。ある日本政府関係者によると、「減便や運休は航空会社の業績にも跳ね返ってくる可能性があるため、政府指示に従う一方、元々利用客が少なく儲かっていない路線を選び運休しているのでは」とのこと。いま完全運休になっているのは中国の地方都市から日本に向かう路線が目立っている、一方で東京・羽田発着の便は稼ぎ頭ということもあり減便や運休は目立っていない。中国国内の一般人の反応としては「日本は歴史をしっかり理解していない」、「政府の方針に従うが早く関係を回復してほしい」といった声が聞かれるという。NNNと読売新聞が中国が対抗措置を行ったあとにした世論調査によると、高市内閣の支持率が前月比1ポイント上がり72％と高い数字になり、中国側ではかなりの衝撃が走った。ある中国共産党関係者は「下がるどころかまさか上がるとは。ショックだし残念だ。」と本音を漏らしていたとのこと。