自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金事件で安倍派の会計責任者の被告は2018年から5年分のパーティー券の収入およそ6億7500万円とそれとほぼ同額の支出を収支報告書に正しく記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われていた。今日の判決で東京地裁は「5年もの長期にわたって真実とは大きくかけ離れた虚偽の内容を記入した」と指摘し、「政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」で「国民の政治不信を招いた」として禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
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