きのう政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率について、これまでの「70〜80％」から「80％程度」に引き上げたと発表。最大クラスの地震が起きた場合、一部地域は最大震度7となり関東から九州にかけての太平洋沿岸の広範囲を10m超の大津波が襲い、死者は最大約32万3000人と想定されている。地震の発生確率は経過年数などから計算され毎年約1％ずつ上がる。見直しについて調査委員会は今月13日に宮崎県日向灘で発生した地震などは影響しておらず、南海トラフの想定震源域内で平常時に比べ地震の発生が高まっているという現象は見られているわけではないとしている。東京大学・笠原順三名誉教授は「30年以内といったところの確率は非常に高くなっている。発生周期から考えると非常に近づいていると自覚しないといけない」と指摘。委員会は「いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくない」として地震への備えを呼びかけている。