春闘が事実上スタート。長い間、低い水準で推移してきた賃上げ率だが、おととしに3．60％、去年は33年ぶりに5％を超えた。大手企業を対象に行ったNHKのアンケート調査では9割以上の企業が、賃上げに前向きな姿勢を示している。このうちの3割近くが、連合が求める5％以上の賃上げを考えているとしている。交渉の焦点は、中小企業に賃上げの流れが定着し広がるか。自動車のエンジン部品に関わる素材の製造と販売を手がける埼玉・小川町の会社は、おととし、去年とかつてない賃上げを行った。しかし、ことしの春闘で連合が求める中小企業の賃上げ水準は6％以上。過去2年の水準を上回っている。利益を出すのが精いっぱいだという状況の中、悩みは尽きない。賃上げで増えた費用を製品価格に転嫁できるのか。収益力を高めるために踏み切った、EV（電気自動車）向けの1億円以上の投資が安定した利益を生み出せるのか。
きょう行われた経団連と連合のトップ会談では、中小企業にも賃上げが広がるよう、取り組みを強化することで一致。一方、連合が掲げる中小企業で6％以上の賃上げ目標について経団連・十倉会長は「運動論としては理解できる。各企業における原資の問題、賃金水準の問題を議論していく」、連合・芳野会長は「ことしの賃上げ、来年につながるような協議交渉をしてほしい」とコメント。ことしの春闘について専門家は、ことしも大企業を中心に収益の改善が見られ、労使で賃上げ機運が高まっているとしている。その上で、中小企業に賃上げを広げるためには、人やモノへの投資が欠かせないと指摘する。