- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
「米国の黄金時代が始まる」などと宣言し、就任初日に多くの大統領令に署名したトランプ大統領。その1つが、出生地主義の見直し。米国で生まれた子どもには、両親の国籍にかかわらず米国国籍を与える制度の変更は憲法に違反するなどとして、22の州などが差し止めを求める訴えを起こした。就任式から一夜明けて、大聖堂での行事に参列したトランプ大統領。聖職者から「わが国でおびえている人々にご慈悲を」と言葉をかけられた。
米国・トランプ大統領が会見で鮮明にしたのは、関税を交渉のカードにする姿勢だった。メキシコとカナダに続いて、中国とEUにも追加関税を検討していることを明らかに。中国・習近平国家主席に対し、事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにした。さらに、会見には、ソフトバンクグループ・孫正義社長、オラクル・ラリーエリソン会長、オープンAI・サムアルトマンCEOが同席。AIに関するインフラ整備への巨額投資を行う計画が表明された。投資額は今後4年間で5000億ドル。
米国・トランプ大統領が打ち出した政策の中には、すぐさま実行に移されたものもある。4年前の連邦議会乱入事件で起訴された人たちが次々と釈放され、禁錮22年の判決を受けた人も含まれている。こうした状況に苦言を呈する共和党の議員は「恩赦を支持できない。警察官への襲撃を含めて暴力的犯罪が許されるということであれば」とした。大統領令などによる政策の変更に反発する声は市民からも上がっていて、その1つに出生地主義の見直しがある。出生地主義は、生まれた子どもに親の国籍に関係なく、生まれた場所の国の国籍を与える制度。米国でも、この制度が採用されているが、トランプ大統領は、これを見直す大統領令に署名した。民主党が主導する22の州などは、この大統領令が憲法違反だとして、連邦裁判所に差し止めを求める訴えを起こしたという。さらに大統領への説明責任を果たさない連邦政府職員の解雇を可能にする大統領令にも署名をした。連邦政府職員の労働組合は大統領令差し止めを求める訴えを起こした。
米国・トランプ新政権の誕生を現地で見届けた岩屋外務大臣。その翌日に行われたルビオ国務長官との会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、一層協力を進めていくことで一致した。一方、USスチールの買収計画を巡っては、岩屋大臣が日本企業の不安や懸念を払拭するよう求め、両外相は日本企業による米国への投資と、経済安全保障を含む経済関係の重要性を確認した。さらに会談では、北朝鮮や中国を巡る諸課題について、同志国による連携をさらに強化していくことが重要だという認識を共有。これに先立って開かれた日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合でも、一層協力を強化していくことを確認した。今回の日米外相会談や、クアッド外相会合は、トランプ新政権の発足翌日という、異例の早いタイミングで行われた。背景には、ルビオ国務長官ら、対中強硬派の意向もあると見られ、政府関係者の一人は、中国に対じしていくうえでも、日本を重視している表れだと話している。一方、政府内には安全保障面で過度な負担や役割を求められかねないという懸念や、関税引き上げへの警戒感もある。政府は日米首脳会談の調整を本格化させることにしていて、十分な時間を確保し、幅広い課題で認識をすり合わせたい考え。
米国野球殿堂に、イチローさんが選ばれた。日本選手として初めての快挙。大リーグで大きな功績を残した選手などが対象となる殿堂入りは記者による投票で75％以上の票を得た候補者が選ばれる。イチローさんの得票率は99．7％。満票での選出には1票届かなかったが、「すごく良かったと思う。不完全であるというのはいい」とコメント。日本の野手として初めて大リーグに挑んだイチローさん。2001年、27歳だった。ファンなどの厳しい目をよそに、最初のシーズンでいきなりMVPを獲得。4年目の2004年には、シーズン最多安打の大リーグ記録を84年ぶりに更新する偉業を成し遂げた。引退後、イチローさんは各地の高校の野球部を訪問して、次世代の育成に貢献している。
春闘が事実上スタート。長い間、低い水準で推移してきた賃上げ率だが、おととしに3．60％、去年は33年ぶりに5％を超えた。大手企業を対象に行ったNHKのアンケート調査では9割以上の企業が、賃上げに前向きな姿勢を示している。このうちの3割近くが、連合が求める5％以上の賃上げを考えているとしている。交渉の焦点は、中小企業に賃上げの流れが定着し広がるか。自動車のエンジン部品に関わる素材の製造と販売を手がける埼玉・小川町の会社は、おととし、去年とかつてない賃上げを行った。しかし、ことしの春闘で連合が求める中小企業の賃上げ水準は6％以上。過去2年の水準を上回っている。利益を出すのが精いっぱいだという状況の中、悩みは尽きない。賃上げで増えた費用を製品価格に転嫁できるのか。収益力を高めるために踏み切った、EV（電気自動車）向けの1億円以上の投資が安定した利益を生み出せるのか。
きょう行われた経団連と連合のトップ会談では、中小企業にも賃上げが広がるよう、取り組みを強化することで一致。一方、連合が掲げる中小企業で6％以上の賃上げ目標について経団連・十倉会長は「運動論としては理解できる。各企業における原資の問題、賃金水準の問題を議論していく」、連合・芳野会長は「ことしの賃上げ、来年につながるような協議交渉をしてほしい」とコメント。ことしの春闘について専門家は、ことしも大企業を中心に収益の改善が見られ、労使で賃上げ機運が高まっているとしている。その上で、中小企業に賃上げを広げるためには、人やモノへの投資が欠かせないと指摘する。
あさって召集の通常国会で、野党に理解を求めながら新年度予算案の年度内成立を図る方針の与党。きのう、立憲民主党と政策責任者が会談したのに続き、日本維新の会、国民民主党ともそれぞれ会談した。このうち維新の会は、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても、自民党、公明党両党を含めた3党で協議することを提案し、調整することになった。国民民主党は、年収103万円の壁の見直しを巡り、先月、幹事長どうしが178万円を目指すなどと合意を交わしていることを踏まえ、3党の税制協議の再開を求めた。これに対し自民党、公明党両党は、持ち帰って検討する考えを示した。政治改革を巡り、立憲民主党・野田代表は、企業団体献金の禁止を実現するため、できるだけ多くの野党が連携できるよう、環境を整えていきたいという考えを示した。石破総理大臣は公明党・斉藤代表と会談。選択的夫婦別姓について、できるだけ早く自民党としての考え方をまとめ、公明党と協議を行いたいという考えを伝えた。石破政権にとって初めてとなる通常国会は、あさって召集され、各党の代表質問は、衆議院本会議では来週27日と28日に行われる。公明党・斉藤代表「予算案審議が過ぎれば法案審議に入る。できるだけ早い時期に与党案の協議に入りたいという話があった」と話した。
電力に関わる全国1900社余りが加盟するオクト（電力広域的運営推進機関）は、今後10年間の国内の電力需要の見通しをまとめた。それによると、大量の電気を使うデータセンターや半導体工場の増加で、電力需要は今年度から増加傾向に転じるとしている。2034年度の電力需要は、8524億キロワットアワーで、今年度より5．7％増える見通し。
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大相撲初場所11日目。金峰山は昨日、土がついたものの優勝争い単独トップ。大関・大の里は6日目から5連勝と持ち直している。金峰山と大の里野取り組みは金峰山に白星。
ここまで2敗と好調の千代翔馬。大関・豊昇龍はきのう連敗を止め、ここまで3敗。千代翔馬と豊昇龍の取り組み、豊昇龍3敗を守って勝ち越し。
中入り後の勝敗。翠富士は7連敗のあと、3連勝。王鵬が2敗を守り、9勝目。霧島は8連勝で勝ち越し。尊富士は関脇・大栄翔に敗れ、3敗に後退。
気象情報を伝えた。
野球殿堂の選考基準、記録・チームへの貢献・スポーツマンシップ・誠実さだそうですと糸井アナは伝えた。
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