米国・トランプ新政権の誕生を現地で見届けた岩屋外務大臣。その翌日に行われたルビオ国務長官との会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、一層協力を進めていくことで一致した。一方、USスチールの買収計画を巡っては、岩屋大臣が日本企業の不安や懸念を払拭するよう求め、両外相は日本企業による米国への投資と、経済安全保障を含む経済関係の重要性を確認した。さらに会談では、北朝鮮や中国を巡る諸課題について、同志国による連携をさらに強化していくことが重要だという認識を共有。これに先立って開かれた日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合でも、一層協力を強化していくことを確認した。今回の日米外相会談や、クアッド外相会合は、トランプ新政権の発足翌日という、異例の早いタイミングで行われた。背景には、ルビオ国務長官ら、対中強硬派の意向もあると見られ、政府関係者の一人は、中国に対じしていくうえでも、日本を重視している表れだと話している。一方、政府内には安全保障面で過度な負担や役割を求められかねないという懸念や、関税引き上げへの警戒感もある。政府は日米首脳会談の調整を本格化させることにしていて、十分な時間を確保し、幅広い課題で認識をすり合わせたい考え。