子育てペナルティーという問題。東京大学などの研究グループがこの問題の仕組みを初めて分析して発表した。子供を産んだ女性は産まなかった場合と比べると出産から10年間の賃金が46％減少したという。研究グループの1人、東京大学の山口慎太郎教授によると会社で働く女性が子供を産まなかった場合は40歳まで右肩上がりで賃金が上昇していく。一方で30歳で子供を産んだ場合は生まれてすぐは給料が下がる。これは育休や時短勤務などで労働時間が減って残業手当などが減ったためだという。問題はこのあとで育休を終えて通常勤務に戻ってからも賃金に差が出続けてしまうという。この賃金差の理由に大きく関わっているのが役職手当。長時間労働できる社員は昇進の機会に恵まれる一方で出産をして一度働く時間が減ってしまうと昇進の機会が減ってしまって手当がつく役職に就きづらくなってしまう現状があるという。その結果、第1子の誕生から10年後の40歳の時の賃金は累積で46％も減ってしまうという。山口教授は「企業が労働時間にとらわれない人事評価の仕組みを作れば優秀な人材が活躍できて働く側も企業も成長できるのではないか」と話している。JR東海では今年度から育休を取得した社員の昇格条件を緩和して昇格に必要な一定の勤続年数に育休の期間を含むようにした。また、大手飲料メーカーのキリンホールディングスでは2022年から育休後の一定期間、人事評価が下がらないように保証する制度を導入した。