東京大学大学院特任准教授・五十嵐中のリモート解説。高額療養費制度とは医療費の自己負担額が高額になった場合、上限額の超過分が払い戻される。年収650万円の70歳未満の場合は医療費100万円の場合は窓口負担30万円、高額療養費払い戻しは約21万円→自己負担は約8万7000円。高額療養費制度・負担上限引き上げ（70歳未満1カ月あたり）年収1160万円〜現行負担25万2600円、今年8月から＋約4万円、年収約770万円〜16万7400円＋約2万円、約370万円〜、8万100円、＋約8000円、〜370万円、5万7600円、＋3000円、住民非課税は3万5400円、＋900円。保険料と公費負担合わせて5330億円の削減見込み。国民医療費の推移のグラフによると2023年度は過去最多約47．3兆円で20年間で約16兆円増。2021年度のデータによると、国民医療費のうち高額医療費の割合は約6％の約2．85兆円。
東京大学大学院特任准教授・五十嵐中のリモート解説。国会で議論されている高額療養費制度の見直しについて。おととい東京都医師会が東京都医師会・尾崎治夫会長は今回の「高額療養費制度」の見直し案に反対し凍結求めるとの声明を発表。声明の中には「セルフメディケーションによるOTC医薬の活用など直接患者さんの命にかかわらない政策から実行に移すなど〜中略〜納得できる削減策を新たに考えていくべき」としている。OTC医薬品（指南役）は処方箋なし、ドラッグストアなどで購入可能。OTC類似薬は原則処方箋が必要で、効果、リスクは市販薬と同等、保険が適用される。75歳以上後期高齢者の場合について。OTC類似薬は保険適用除外で医療費大幅削減。OTC類似薬の定価1500円→保険適用なら1割負担の150円、診察、処方量と合わせても数百円程度で済むことも。→保険適用除外だと1500円の負担。五十嵐氏によると「OTC類似薬を保険適用外にし市販薬と同じ扱いにすると約3300億円の削減になる」という。
東京大学大学院特任准教授・五十嵐中のリモート解説。日本医師会・富川政昭常任理事はOTC類似薬の保険対象外は容認できなとしている。日本医師会によると懸念1・自己判断で市販薬を使用し適切は治療を受けられずに重篤化する可能性が高まる、2・市販薬は処方薬と比べ価格が高く設定→経済的困窮者の負担が増える、3・誤った薬の使用や相互作用による健康被害の拡大。五十嵐特任准教授が考える解決策：OTC医薬品（市販薬）の活用、OTC類似薬を保険適用外に→約3300億円削減（五十嵐氏試算）。リフィル処方箋の活用、処方箋1枚で最大3回まで薬の受け取り可能→約470億円削減見込む（政府による）、受診にかかる医療にを抑制。抗生物質の適切は処方、無駄に抗生物質を処方しない→約180億円削減。