4月からスタートする子ども・子育て支援金。すべての世代や企業が支援金を出して子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度。公的医療保険料に上乗せし徴収。値段は公的医療制度や年収によって変わる。今後段階的に引き上げを計画しており、2028年度に約1兆円を目指している。加谷さんは、本来は税金でまかなうべき問題で、社会保険料として集めるのは問題だという。子ども・子育て支援金の用途は、妊婦への支援金や、育休・時短勤務への支給、こども誰でも通園制度などを拡充するために使用していくという。子ども・子育て支援金には賛否の声がある。子育て世帯の場合、被用者保険の夫が月額約500円、国民健康保険の妻が月額約300円の負担となり、子どもが3人いるケースで仮定した場合、月額計5万円受給を受けられる。一方で、SNSなどでは独身税という俗称で批判の声も上がっている。一方で、長い目で見ると子どもたちが将来大人になり自分たちの年金財政を支えてくれていると見れば決してメリットのない話ではないという。日本の出生数は、去年は70万5809人で10年連続過去最少を記録。合計特殊出生率は2024年で1.15。子育て支援金は、2023年1月に当時の岸田政権で異次元の少子化対策を掲げ、その年の12月に「こども未来戦略」を閣議決定。予算規模は年3兆6000億円。この中に子ども・子育て支援金があり、制度自体は始まっているものもある。その財源となる負担の部分をこれから徴収されていく。子育て支援の拡充について、まずは妊娠のための支援を給付。児童手当の拡充は、以前は所得制限があったが撤廃。育休に関して、2025年4月以降出生後休業支援給付で、手取りの10割相当を給付。育児時短就業給付は、子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合、賃金の10％を給付。今年4月から始まるこども誰でも通園制度。保育所などに通っていない6か月～満3歳未満が月10時間まで利用できる。今年10月から育児期間中の国民健康保険料免除が始まる。自営業やフリーランスが対象。小学校～高校卒業まで児童手当が拡充。