- 出演者
- 長谷川博己
オープニング映像。
東京・練馬区の住宅街に運び込まれたのは太陽光発電用のパネル。重さは一枚20キロほどで、合計10枚で200キロに及ぶ。雨の中、次々とパネルを取り付けていく。更に作った電気を貯める蓄電器も設置。家主の桐原さんは太陽光パネル位を設置した理由に都の補助金が切れる頃合いだと思っていたと答えた。東京都の補助金の申請が3月末で締め切りとなるため駆け込み需要が起こっていた。数年前から太陽光発電の導入を考えていた桐原さんは、補助金があるうちにと決断した。費用は377万円で、そのうち234万円が東京都からの補助金で賄える。翌日太陽光発電がスタート。天候にはよるが10枚のパネルで4.6kWh発電。それを蓄電池に15kWhwを貯めることができる。一般的な4人家族の一日の電気使用料は12～16kWhなので、停電しても1日分の天気は賄える計算に。東京都の住宅向けの補助金はおよそ、1500億円だったが反響の大きさに、継続を検討している。住宅の設置は広がる一方だが、建物全体でみると、都内の太陽光発電の設置率は6％にとどまっていた。理由の一つが重さ。この荷重に耐えられない屋根の家や、工場は少なくはない。耐震性の問題で設置できない場合も。現在のパネルの多くは海外製で中国が8割を占めている。
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- 練馬区（東京）
そんな中で国の戦略として打ち出したのはペロブスカイト太陽電池。日本が生み出した、薄くて柔らかい黒いフィルム。重さは従来のシリコン型の10分の1ほどでどこにでも貼り付けられるという日本が誇る新技術。イラン情勢で、この夏の値上げが予想される電気代。太陽光は切り札化、エネルギー危機の今を考える。
空に太陽がある限り…という映像が流れた。
大阪にある積水化学工業の研究所。その屋上に設置されているのが太陽光エネルギーを最大限に引き出す装置が設置してある。薄くて軽くて曲げられるペロブスカイト太陽電池は、発電能力は従来の太陽光パネルに匹敵する。この開発に推進してきたのが森田健晴。入社34年目のベテラン技術者。積水化学は売り上げ高1兆2977億円で、住宅をメインに建材や、高性能プラスチック、車の窓ガラス用の保護フィルムなど幅広く展開している。次世太陽電池の開発が始まったのが13年前。メンバーは3人で、当初は懐疑的な意見も多かったという。しかし一躍脚光を浴びることになり、たった3人で立ちあげた試みは、社運をかけた一大プロジェクトに。当初から研究のために使っている建物にあったのは試作品の数々。現在普及しているシリコン型の太陽光電池にくらべ圧倒的に薄くて扱いやすい製品を目指していた。ペロブスカイト太陽電池は、いくつもの層が重なってできている。発電の鍵を握るのはペロブスカイトと呼ばれる微細な結晶。これがわずか1ミクロンの薄い膜の中で光を電気に変える。ペロブスカイトの重な原料はヨウ素。
千葉県・長生村はペロブスカイト太陽電池の主な原料となるヨウ素を生産する工場。量産に向けて視察にやってきた積水化学の森田さん。東京大学のペロブスカイト太陽電池の第一人者の東京大学の瀬川浩司教授が訪れた。太陽電池の変換効率の共同研究を10年ほど前から共に行ってきた。この地域の地下に眠っていた太古の海水にはヨウ素を豊富に含んでいる。90年ほど前に千葉県の地下にある、かん水からのヨウ素を生産することを初めて成功。国内外の需要に応えてきた。ヨウ素はうがい薬などの消毒剤や内服薬などの医療や食品分野など幅広く利用されている。スマートフォンなどの電子機器や次世代太陽電池の材料として注目される。しかし摂れる場所は限られていて、日本とチリで世界採算の9割を占めている。20ギガワットは国が2040年までに生産するペロブスカイト太陽電池の目標値。原発20基分に相当する。日本はヨウ素の埋蔵量は世界一で800年分のヨウ素が千葉の地中に眠っているという。ヨウ素をもとに作った化合物でペロブスカイトが作られている。次世代太陽電池は原材料で困ることはない。その技術を知り尽くす瀬川教授は、国内で総じて全てが作れるのはありがたいと答えた。
大阪府・堺市で積水化学は2027年度から量産を開始。その製造拠点はかつては、シャープの工場があり、太陽電池を生産していたが、生まれ変わるという。海外との価格競争に敗れたシャープは、2019年に工場が停止。積水化学は国と共同で900億円を投じ量産ラインを構築。さらに首都東京ではペロブスカイト太陽電池の国内最大規模のプロジェクトが動き出そうとしていた。
福島県の沿岸部に飛び込んでくるのは巨大な風力発電。一面に広がるソーラーパネルがあり、再エネ先駆けの地と呼ばれている。その背景には15年前に起きた忌まわしい原発事故が。大きな影響をうけた福島は、原発に依存しないエネルギーへの転換を推し進めることにした。福島第一原発から10キロの位置にあるのが浪江町。現在も立ち入りが制限される帰還困難区域が8割を占めている。町を走ると視界に入ってきたのは太陽光パネル。出力1000キロワット以上の大規模太陽光発電施設のメガソーラーの近くには一件の家が。渡部茂之さんはメガソーラーに敷地を貸している地権者の一人。家の目の前にも無数のソーラーパネルがあり、震災前までこの場所で、米農家を営んでいた。この地区の避難指示が解除されたのは2017年。住民にメガソーラー計画が持ち込まれたのもその時だった。除染はしたものの、米づくりは断念。借地料は年間10万円。地権者の松田孝司さんは先祖代々続いてきた米作りを断念しその農地を提供した。浪江町内の居住者は2428人と震災前の10分の1にまで減少した。管理する弘がいなくなり荒れ放題の農地がメガソーラーへと姿を変えていった。
陽光がもたらすもの…という映像が流れた。
原発事故後、復興支援の一環として広がった大規模太陽光発電・メガソーラー。福島県は2040年までに再生可能エネルギーは率100％を掲げている。そのため県内にはメガソーラーが一気に増えて発電量は全国トップに。そのメガソーラーによって新たな問題が発生している。正面の山に広がる太陽パネル。山の斜面から放たれる強烈な光は街の日常になっていた。その光の原因は、福島市の西にそびえる吾妻連峰の先達山作られたメガソーラー。山を切り開いた東京ドーム13個分の敷地。その中に9万5000枚もの太陽光パネルが設置された。そこからの反射光がドライバーの視界を妨げ、危険という声があがっていて、国が定める光害だという。2024年には雨の影響で建設現場から土砂が流出。周辺の道路や近くの川に流れ込む事態も起きていた。松谷基和さんはメガソーラーの建設に疑問を投げかけている市民団体・先達山を注視する会の共同代表。先達山の開発が始まったのは2021年。事業社が福島県に事業計画を申請し、審議会での議論を経てその年の11月に開発許可がおりた。地域住民に丁寧な説明を行うこととしたが、住民の殆どが知らないまま山は削れていった。松谷さんの自宅は先達山から3キロの場所にある。日々姿を変えていく山に疑問を抱き、去年仲間を会を立ち上げた。地元の福島市出身で東京の大学を卒業後に商社マンとして働き、アメリカで博士号を取得した。原発事故の影響に苦しむふるさとの姿をみて家族とともに福島に戻ることを決意。現在は仙台市にある、東北学院大学の国際学部の教授をしている。
この日、松谷さんと一緒に向かったのは先達山にある、メガソーラー。入口は閉ざされていた。その上には光害を発するメガソーラーがある。松谷さんはメガソーラー開発の経緯を確認するために事業者と何度も接触を試みた。そのAmpはカナダに本社を置く再生可能エネルギー企業の日本法人。その社長が福島市の視察にきたこともあり、先達山以外にも日本各地でメガソーラー事業を手掛けている。去年3月にAmpと松谷さん達の対話会が開催。地域住民も参加していたが、意見は平行線のままAmpとの直接対話は4回行われたが去年7月を最後に連絡が途絶えた。現在の発事業者はAC7合同会社。そのオフィスはシェアオフィスだった。松谷さんはAC7合同会社は地元の銀行や投資ファンドから資金を調達するためだけに作られた会社で、メガソーラー事業の実質的な運営は実質Amp。1月下旬には松谷さんの自宅に先達山を注視する会の中心メンバーが集まった。松谷さんはAmpが福島市に提出した光害に対する書類を開示請求して要求。その内容を皆で吟味した。そこには春から秋まで反射光が及ぶというシミュレーションが。しかし一日に数分の影響と、実際とは違う内容が書かれていた。先達山を含め福島市内には現在メガソーラーが26カ所ある。福島市は去年4月にメガソーラーの開発を規制する独自の条例を施行。既にある施設でも定期的な報告を事業者に義務付けた。2月下旬に松谷さんに、市の担当者と直接面談する機会が訪れた。聞きたいことはメガソーラーの光害。市は調査に乗り出すことを約束してくれた。その後先達山を注視する会は地域住民に今回の光害を巡り師とのやりとり、事業者側の説明の矛盾点を報告した。
東日本大震災が起きた翌年、国は再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買取精度のFITを開始。高い買取価格に加え、税制の優遇や補助金制度も整備されたため、全国にメガソーラーが拡大。しかし環境破壊の懸念から工事が中断されるケースも。福島だけでなく全国で相次いでいる。法政大学の茅野恒秀は事業者の姿勢ができるだけ儲けを多く取ろうなので、住民や行政から様々な要請が入ってきても環境対策は後回しになっていきがちで、地域において環境問題を引き起こしているという。政府はメガソーラーの支援の廃止や規制の強化に乗り出した。しかし太陽光発電はこれからも必要であり、太陽光発電所を全て一色単にメガソーラーと認識するのは荒っぽいと答え、地元と共生しながら小規模の発電所まで一律で廃止するのは太陽光発電の普及を阻害してしてしまい、日本再生可能エネルギーで足りなくなり、産業面で国際競争力を失ってしまう可能性があるとした。
原料から国産のペロブスカイト太陽電池は救世主と呼ばれ、今普及している太陽電池と変わらない発電性能を持っていて、薄くて軽くて曲がるために柱の部分にも巻き付けることができる。建材として設置も可能街全体を発電所に変えることができる新技術。江東区の東京国際クルーズターミナルで積水化学が開発したペロブスカイト太陽電池が設置されている。東京都が湾岸エリアで開始する、次世代太陽電池の設置プロジェクト。そこに積水化学のペロブスカイト太陽電池が採用された。
「ガイアの夜明け」の次回予告をした。
「ワールドビジネスサテライト」の番組宣伝。