原発事故後、復興支援の一環として広がった大規模太陽光発電・メガソーラー。福島県は2040年までに再生可能エネルギーは率100％を掲げている。そのため県内にはメガソーラーが一気に増えて発電量は全国トップに。そのメガソーラーによって新たな問題が発生している。正面の山に広がる太陽パネル。山の斜面から放たれる強烈な光は街の日常になっていた。その光の原因は、福島市の西にそびえる吾妻連峰の先達山作られたメガソーラー。山を切り開いた東京ドーム13個分の敷地。その中に9万5000枚もの太陽光パネルが設置された。そこからの反射光がドライバーの視界を妨げ、危険という声があがっていて、国が定める光害だという。2024年には雨の影響で建設現場から土砂が流出。周辺の道路や近くの川に流れ込む事態も起きていた。松谷基和さんはメガソーラーの建設に疑問を投げかけている市民団体・先達山を注視する会の共同代表。先達山の開発が始まったのは2021年。事業社が福島県に事業計画を申請し、審議会での議論を経てその年の11月に開発許可がおりた。地域住民に丁寧な説明を行うこととしたが、住民の殆どが知らないまま山は削れていった。松谷さんの自宅は先達山から3キロの場所にある。日々姿を変えていく山に疑問を抱き、去年仲間を会を立ち上げた。地元の福島市出身で東京の大学を卒業後に商社マンとして働き、アメリカで博士号を取得した。原発事故の影響に苦しむふるさとの姿をみて家族とともに福島に戻ることを決意。現在は仙台市にある、東北学院大学の国際学部の教授をしている。
この日、松谷さんと一緒に向かったのは先達山にある、メガソーラー。入口は閉ざされていた。その上には光害を発するメガソーラーがある。松谷さんはメガソーラー開発の経緯を確認するために事業者と何度も接触を試みた。そのAmpはカナダに本社を置く再生可能エネルギー企業の日本法人。その社長が福島市の視察にきたこともあり、先達山以外にも日本各地でメガソーラー事業を手掛けている。去年3月にAmpと松谷さん達の対話会が開催。地域住民も参加していたが、意見は平行線のままAmpとの直接対話は4回行われたが去年7月を最後に連絡が途絶えた。現在の発事業者はAC7合同会社。そのオフィスはシェアオフィスだった。松谷さんはAC7合同会社は地元の銀行や投資ファンドから資金を調達するためだけに作られた会社で、メガソーラー事業の実質的な運営は実質Amp。1月下旬には松谷さんの自宅に先達山を注視する会の中心メンバーが集まった。松谷さんはAmpが福島市に提出した光害に対する書類を開示請求して要求。その内容を皆で吟味した。そこには春から秋まで反射光が及ぶというシミュレーションが。しかし一日に数分の影響と、実際とは違う内容が書かれていた。先達山を含め福島市内には現在メガソーラーが26カ所ある。福島市は去年4月にメガソーラーの開発を規制する独自の条例を施行。既にある施設でも定期的な報告を事業者に義務付けた。2月下旬に松谷さんに、市の担当者と直接面談する機会が訪れた。聞きたいことはメガソーラーの光害。市は調査に乗り出すことを約束してくれた。その後先達山を注視する会は地域住民に今回の光害を巡り師とのやりとり、事業者側の説明の矛盾点を報告した。
東日本大震災が起きた翌年、国は再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買取精度のFITを開始。高い買取価格に加え、税制の優遇や補助金制度も整備されたため、全国にメガソーラーが拡大。しかし環境破壊の懸念から工事が中断されるケースも。福島だけでなく全国で相次いでいる。法政大学の茅野恒秀は事業者の姿勢ができるだけ儲けを多く取ろうなので、住民や行政から様々な要請が入ってきても環境対策は後回しになっていきがちで、地域において環境問題を引き起こしているという。政府はメガソーラーの支援の廃止や規制の強化に乗り出した。しかし太陽光発電はこれからも必要であり、太陽光発電所を全て一色単にメガソーラーと認識するのは荒っぽいと答え、地元と共生しながら小規模の発電所まで一律で廃止するのは太陽光発電の普及を阻害してしてしまい、日本再生可能エネルギーで足りなくなり、産業面で国際競争力を失ってしまう可能性があるとした。