10万人が犠牲になった東京大空襲から81年。先の大戦で空襲の被害に遭った人などは国による補償の対象となっておらず、被害者たちは救済する法律の早期成立を求め今も活動を続けている。世田谷区は被害者へのいたわりの意を示すとともに国による救済の議論を後押ししようと、都内で初めての取り組みとして、空襲などの被害で障害が残った人を対象に3万円の見舞金を支給することを決め、今年1月から申請の受け付けを始めた。
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