2024年の出生数は68万人と過去最少となった。対策の一つとして期待されるのが、出産後の母親の心身のケアなどを行う産後ケアだが、現場では十分浸透していないという課題にぶつかっている。産後ケア事業は女性の孤立、産後うつ予防に、4年前から市町村の努力義務になったが、利用率は15.8％。専門家は潜在的ニーズに応えられていないと指摘する。利用が進まない背景については、「ことは、できて当たり前」という意識などがある。