石破総理は自らを議長とする関係閣僚会議を週内にも新設する。コメの増産も視野に入れている。石破総理は、コメの需要と生産量の関係が「かなりぎりぎりの状態にある」と指摘した。しかし増産に転じれば価格が下落し、農家の所得に影響が及ぶ懸念もある。総理は財政負担に見合った所得補償の検討が必要との見解を示した。コメ不足を巡り、農水省は当初、新米が出回れば価格は落ち着くと説明してきた。小泉農林水産大臣は「見立てを誤ったのも事実だ。大丈夫ではなかった」と振り返った。（東京新聞）