今日の日経平均株価は229円の値下がりで、衆議院解散前と比べると1000円以上の下落となった。選挙期間中に株安となるのは異例とのこと。1969年以降の選挙では、解散前日から投開票までの日経平均株価は17回連続で上昇。「選挙は買い」が定着していた。この経験則が崩れた理由について専門家は、政治の混乱による経済政策の遅延を懸念した外国人投資家らがリスク回避の動きを取っているなどと分析した。仮に自公過半数割れとなった場合の市場の動きについては「最初の反応としては今の水準より大きく売られる。ただ先の政策を見通せるようになって投資家が冷静になると市場は安定を取り戻すのではないか」などと話した。