アメリカ・ワシントンから、ワシントン支局の小田島拓也記者が中継でレポート。FRBはこれまで雇用の減速とインフレの再加速という2つのリスクを天秤にかけながら、利下げのタイミングを見極めてきた。このまま放っておくと企業の間で解雇の動きが広がるなど雇用が悪化するリスクがあり、利下げによって景気を下支えする狙いがあるとみられる。一方でトランプ大統領への風当たりは少しずつ強くなっており、インフレを抑え込むという大統領選での公約が実現されるどころか、むしろ物価高によって庶民の生活が苦しくなっている。利下げはインフレを再び加速させる懸念があり、来年の中間選挙に向けてトランプ政権がどのような手を打ってくるかも今後の焦点になる。きょうの東京株式市場では日経平均株価が史上最高値を更新した。利下げによってアメリカの経済が支えられ、アメリカに輸出する産業を中心に日本にとってもプラスになるという期待感が背景にある。ただ輸出産業はトランプ政権の関税措置によって既に打撃を受けている。この後FRBが一段と利下げを進めていけば円高ドル安となり、業績の悪化を招く可能性もある。