自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は連立政権を樹立することで正式に合意。経済対策として食料品の消費税は2年間に限り税の対象としないことも視野に法制化について検討、議員定数の削減は臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すと明記するなどした。企業団体献金の扱いについては再来年9月までの高市総裁の任期中に結論を得るとしている。きょうの総理大臣指名選挙では高市氏の選出が確実な情勢。昨日の東京株式市場は高市氏の積極的な財政政策への期待感から終値は初めて4万9000円を超え最高値を更新。