連休明けの今日の東京株式市場は、アメリカとイランとの間で緊張が高まるなか、原油の供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念などから、日経平均株価は一時2500円以上値下がりしている。イラン情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を48時間以内に解放しなければイランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イラン側も攻撃されればホルムズ海峡を完全封鎖すると反発している。これを受け、22日のニューヨーク原油市場では、WTI先物価格が一時1バレル100ドルを超える水準まで上昇している。市場関係者は「イラン情勢の混乱が長引けば原油価格の高止まりによって世界的にインフレが加速することを懸念する投資家が出ている。今後の双方の出方が注目されている」と話している。