東京証券取引所にも上場する2100超える企業が株主総会を行う。株主提案を受ける企業も多いが、三菱UFJ信託銀行によると株主提案を受けた企業は108社に上るとみられ、経営改善を主張するアクティビストと呼ばれるファンドからの提案も活発化している。米ダルトン・インベストメンツはヤクルト本社に対しては1年以内に総額1000億円超の自社株買いなどを求めている。香港オアシス・マネジメントは太陽ホールディングスに対し社長ら2人を懸念と指摘し解任を要求している。英アセット・バリュー・インベスターズはワコムに対し立て直しに向けて委員会の設置を定款に盛り込むことを提案している。これに対し3企業はいずれも提案に反対している。専門家の菊池安弘氏はアクティビストファンドは会社にプレッシャーを掛けて株価の上昇につながる行動を引き出そうとするため、事業のあり方などに踏み込んだ提案を行うものと紹介している。
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