東京株式市場で日経平均株価の終値が3日連続で最高値を更新。取引開始直後に500円以上値を上げ、一時は4万4800円を超えた。前の日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価が最高値を更新した流れを引き継いだもので午後に入っても勢いは止まらず、前日に比べて395円高い4万4768円の史上最高値で取引を終えた。日経平均株価は先週だけで1700円超の上げ幅となっている。
日経平均株価は先週金曜日、バブル期には3万8915円と最高値だったところを大幅に更新し4万4768円に。また、リーマンショックのあとには7000円台にまで落ち込んでいたこともあり、大幅な値上げとなっている。後藤氏は「（日経平均株価と日本の景気は）必ずしも繋がっていない。上場している中でも選りすぐりの企業がどれだけ稼いでいるかという数値なので。中小企業がそれほど稼げていなくても株価は上がるのでそこが景気の実感との乖離になっている」
暮らしに変化はあるのか街頭インタビュー。人材サービス業の50代女性は「コロナの後仕事が増えて忙しく感じる。いっぱいお金が動くので景気が良くなっていると感じる」、40代の会社員女性は「生活は変わっていない。金の値段が上がって蓄えているものが増えたと感じる」、40代パート女性は「スーパーの物価も全体的に高い。食品を買うのにためらってしまう、給料も上がっていない」、30代保育士は「個遠のお金がすごくかかっている。おむつやミルクが上の子の時と比べて高くなっている。おむつは安い時やポイントつく日に買ったり」、40代自営業は「生活面の普段使うお金は減ってる」、40代公務員は「あまりよくなった実感はない。手取りも定期昇給はあるにしても物価高を吸収できるほどではない。iPhoneを3～4年前ならボーナスですぐ買っていたが、もう1年使うかとか中古でいいかなみたいな」など話していた。あまり良くなっていないと答えた人が51人中24人で一番多かった。
なぜ株価上昇でも実感は薄いのか、後藤氏は「トヨタ、ソニー、任天堂、ソフトバンクなどが上がっている。これは海外のお客さんをしっかり取り込んでいるとかAIのブームに乗れているような企業が上がっているのが特徴。こうした、企業は円安で利益も増えやすいこともある。しかし、利益の伸びに比べるとまだ従業員の給料は増えていない。従業員への還元をもっと増やしていくべきだという声も大きい。企業側もそういう意識になっている。給料が増えていくかどうかが、今後の日本経済にも影響してくる」などコメント。
株価上昇で暮らしは良くなるのか。「企業の利益拡大で給料は上がりやすくなる」「年金の運用がよくなる」「株、投資信託、資産増」などの恩恵があるという。後藤氏は株価はいつまで上がるかについて「アメリカでも株価最高値、年末にかけて上昇が続くという期待感はあるが、トランプ関税など予期していないことが突然起こると下がる可能性もある。上がるか下がるか両方を意識しておくことが大事。株価は短期的に動くこともあって、今年4月にはトランプ関税で株価が暴落した。今の株高で投資を始めようとしている人は少額から少しずつ始めることが大事」などコメント。国内で商売をしている企業について後藤氏は「全体としては日本の景気はそれほど強くない、今後人口も減少していくので長い目で見ても需要は弱くなっていく。国内需要ばかり見ている企業は少し厳しいかもしれない。ただ、インバウンドなど創意工夫して稼げる企業は個別には出てくる。そういう動きは注目していきたい」などコメント。