原油価格の高騰を受けてG7の財務大臣が会合した。会合に参加した片山財務大臣は「石油備蓄の協調放出を含む必要な対応を講じることで一致した」と述べた。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内氏によると原油輸送の支障が長期化した場合、ガソリン価格は1Lあたり157円から204円まで値上がりするという。原油価格の上昇は1カ月程度で大半が転嫁されるという。日用品や食料品の価格への影響も懸念されている。木内氏は「政府が一番先に検討するのはおそらくガソリン補助金の復活」などと指摘した。菊間は「日本は全てのエネルギーにおいてほぼほぼ輸入。世界情勢の変化があったときに直接影響を受けて私たちの生活に支障が出る」、玉川は「スタグフレーションの懸念があるということのほうが問題」などとコメントした。
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