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「東京都知事選」 のテレビ露出情報

きのうは、東京都知事選と東京都議補選の投開票が行われた。都知事選では、小池氏が3期目の当選を果たし、補選では、自民が2勝6敗となった。小池氏は、290万票以上を獲得し、次いで石丸氏、蓮舫氏は3位となった。佐藤は、投票日の1週間ほど前から、石丸氏が伸びてきて、蓮舫氏に大差をつけた、既成政党への不信感や批判が吹き荒れているなどと話した。田崎は、知事選では、立憲民主党と共産党の惨敗、補選では、自民党の惨敗となり、いずれも勝利したのは無党派だったなどとし、補選では、都民ファーストの会が3議席を獲得していて、意外だったなどと話した。八代は、大都市特有の問題で、党派色を出してしまうとマイナスになる、有権者は、国政とは分けて、東京都のことについて、どれだけ具体的に夢のある政策を打ち出してくれるかを見ているなどと話した。
今回の東京都知事選では、有権者が過去最多の約1153万人、投票率は、平成以降で2番目の高さの60.62%となった。期日前投票も過去最多となった。小池都知事はきのう、これまでなかったような選挙戦だったなどと振り返った。小池氏は当初、都議会定例会冒頭に立候補表明を行うと構想していたが、その2日前に、蓮舫氏が出馬を表明して、世間の関心を集めた。蓮舫氏をめぐる熱気を冷ますため、約2週間後の都議会最終日に立候補表明を遅らせた。小池氏は、公務優先を理由に、街頭演説は極力セーブし、12回だった。保育園などの現地視察を20カ所近く行い、メディアを通じ、2期8年の実績をアピールした。公務軽視との批判を避ける狙いで、街頭活動を控えたとみられる。佐藤は、小池陣営としては、蓮舫氏と同じ土俵に乗らないことを貫いたなどとし、公務を選挙活動に利用していたようにも見えた、公務をするなら、メディアを制限するなど選挙活動とは異なることを明確にするべきだったなどと話した。田崎は、小池陣営は、自民党との関係を表に出さないようにしていた、それが功を奏し、反自民・非小池都政を掲げた蓮舫氏は、空回りに終わったなどと話した。八代は、自民党の支援を受けていることがどのように影響したのかは検証する必要がある、小池氏のこれまでの実績を評価する声も大きかったのではないかなどと話した。年代別の投票先をみると、10・20代では、石丸氏が強く、40代以降では、小池氏が強い。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月3日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
午後LIVE ニュースーンかけつけLIVE
港区から中継。今月、全国で見かけることになる選挙の掲示板を再利用した取り組みについて紹介する。港区にある正則高校は創立135年の歴史ある学校。この学校で再利用しているのは今年7月に行われた東京都知事選挙の掲示板。高校では都知事選の掲示板を区の選挙管理委員会から135か所分譲り受けたという。掲示板は使用後、処分されることが多く、段ボールなどに加工されるという。[…続きを読む]

2024年9月26日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
東京都は現在0~2歳の第2子について所得制限を設けず保育料を無償化しているが、小池都知事は今後は第1子についても無償化を拡大する方針。区市町村と連携しながら具体的に検討を進め、少子化対策についてはこの手を緩めることなく取り組みを加速していくと言及している。保育料無償化の対象拡大は7月の都知事選挙で公約に掲げていた。pecoさんは子どもについて前向きになれるの[…続きを読む]

2024年9月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!PICK UP NEWS
小池都知事はきのう行われた東京都議会の代表質問で現在都が実施している第2子以降の保育料の無償化について第1子にも拡大する考えを明らかにした。都は現在0歳~2歳の第2子以降について所得制限を設けず無償としている。今後、区市町村などと連携しながら具体的に検討していくとしていて、小池知事は少子化対策について一刻の猶予もないとして、「この手を緩めることなく取り組みを[…続きを読む]

2024年9月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
東京都・小池百合子知事はきのうの都議会で「少子化対策は一刻の猶予もない」と強調したうえで、「この手を緩めることなく取り組みを加速していく」と宣言し、第1子の保育料無償化を早期に実現する考えを示した。これは都知事選の際に公約として掲げられたもので都は去年の10月から第2子以降の保育料の無償化を実施していて、これを更に第1子にまで広げたい考え。

2024年9月25日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
きょう行われた東京都議会の代表質問で小池知事は都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について区市町村などと連携しながら具体的に検討していくと述べ早期の実現を目指す考えを示した。都の保育料無償化の拡充を巡っては行政サービスの格差拡大につながると懸念する声が近隣の県から上がっていた。

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