東京都税制調査会を取材した。東京都税制調査会は国と地方の税財政制度の課題などを議論する。都議会議員や税に関する専門家などが参加し、少子高齢などの変化に税制がどう対応すべきかを話し合っているということ。令和7年度報告は個人住民税利子割などについて。個人住民税利子割は銀行預金の利氏にかかる住民税。近年ネット銀行の利用者が急増したことから、国は本店のある東京都の利子割の税収が集中しているとして制度を見直そうとしている。東京都税制調査会報告では「正しく実態を把握した上で見直しを提案すべき」としているが、追加調査は行われず、国は利子割を見直す方針を示した。地方法人課税は会社にかかる税金で、東京に集中しているとしてこれまでも不合理な措置が繰り返し行われてきた。結果、年間1.5兆円の税収入が国に奪われている。東京都は断固反対すると表明した。ふるさと納税は年々寄付額が増え、2024年度には1兆2000億円を超えたその影響で東京都全体の減収額は2000億円を超える見込み。東京都税制調査会報告ではふるさと納税は返礼品競争がエスカレートするなど寄附本来の趣旨からかけ離れていると指摘している。