- 出演者
- 高橋大悟 齋藤陽
オープニングの挨拶。
天気予報を伝えた。
MSCベリッシマで優雅に巡る秋の日本一周クルーズ10日間の旅の通販情報。全船まるごと貸し切り！お客様満足度98％を獲得している豪華客船の人気旅。MSCベリッシマは日本来航の客船の中でも最大クラス。旅行中の10日間、ラジオ体操・ロンドンシアターでのショーなどイベントが盛り沢山！食事は贅沢フルコースで選び放題。ドリンクは約200種類が飲み放題。東京を出発し、函館・酒田・金沢・済州島（韓国）・鹿児島を巡り東京に戻る。全寄港地で循環バスのサービス込み。キャンセル料は出発91日前まで料金不要。申込み・無料のパンフレットは電話0120-441-222、もしくは「ジャパネットクルーズ」で検索。
国民の2人に1人が花粉症というデータもある。都道府県別では、徳島県で69％と最も高く、次いで栃木県と埼玉県で64％だった。関東甲信と東海、四国で60％を超える県が高くなっている。花粉が飛散し始める前から対策を立てる人が多いようだ。
東京都主税局のイメージキャラクター・タックス・タクちゃんに、東京都税制調査会について聞いた。来年度の東京都一般会計の予算総額が5年連続で過去最大を更新。重点政策を紹介する。都営住宅に入居する大学生が増えている。約7キロの延伸が決まっている多摩都市モノレール。新駅を中心としたまちづくり計画が始まっている。東京都議会には、9つの常任委員会がある。各常任委員会が扱う課題への取り組みについて、最新情報を紹介する。きょうは、財政委員会と都市整備委員会を取り上げる。
東京都議会財政委員会は、財務局など4局を所管し、14人の議員が所属している。財政運営をはじめ、税のあり方や財産の運用など多岐にわたる内容を審議している。都民のニーズを適切に都政に反映するべく、しっかりとした議論を行っていく。
財政委員会の主な課題は、「東京都の財政運営」や「公有財産の管理運営」などとなっている。山田副委員長は、現在は、物価高騰が都民生活を直撃している、都財政の持続可能性に配慮しながら、機動的な対策を進めていかなければならない、少子高齢化や自然災害への備えなど、都が対応すべき課題は山積している、これまでも事業評価などの取り組みで、年間1000億円以上の財源が確保されてきたが、これまで以上に賢い支出を徹底していく必要があるなどとした。
災害への備えに必要な資金を調達するための債券をレジリエンスボンドという。都が発行した「TOKYOレジリエンスボンド」は、「TOKYO強靭化プロジェクト」に関する事業に使途を限定した都債だ。海外市場でユーロ建てで発行し、日本円にして500億円相当を調達した。「TOKYO強靭化プロジェクト」は、豪雨や首都直下地震など想定される大規模災害に備えて、都が重点的に対策を進めている長期プロジェクト。2040年代に目指す災害に強い東京の姿を明らかにし、その実現に向けた事業の全体像を示している。このプロジェクトのなかから、風水害対策に効果のある6つの事業を対象にした。調節池の整備や無電柱化の推進などが含まれている。この債券は、世界で初めて国際認証を取得したレジリエンスボンドとなった。専門家は、外国人投資家にとって、国際都市・東京が災害の多い日本でどう生き残っていくのかは興味の対象である、TOKYOレジリエンスボンドを通して、災害への対応ぶりを日頃から見せておくと、外国人投資家のなかに日本や東京のファンを作ることになる、いざというときにお金を出してもらえる、定常的なファンを作るという意義も大いにあるなどとした。財政委員会では、災害に強いまちづくりの実現を財政面から実現するため議論を重ねていく。
財政委員会・吉住理事は、東京都の予算は一国の予算規模に匹敵すると言われ、施策は多岐にわたる、都民の期待に応えた施策になっているか、それが反映された予算となっているか、確認していく必要がある、少子高齢化の影響や災害への備えなど、今後の財政需要は増加が見込まれていて、将来を見据えた強固な財政基盤を維持していく必要もある、税負担のあり方を議論し、時代や環境の変化に応じたあるべき税制にしていくことも必要、財政委員会は、税や財政を取り扱う重要な議論の場となっているなどとした。
東京都の来年度の予算案が発表された。全体で18兆6850億円となり、前年度比4.7％増。一般会計の歳入は9兆6530億円で前年度比5.4％増。と税収入は7兆3856億円となる見通し。一般会計の歳出は9兆6530億円、うち政策をおこなうための経費は7兆2678億円で5.4％増。予算案について財務局の北尾望氏に話を聞く。令和8年度予算は「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け明るい未来を実現する予算と位置づけている。重視したポイントは人が輝き活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を新たな視点でスピード感を持って展開すること、AIの徹底的な活用により行政サービスの向上を図り、事業の見直しを徹底し強靭で持続可能な財政基盤を堅持すること。具体的にはチルドレンファーストの社会の実現、育児休業後の復職を支援する企業の後押し、夏の4ヶ月間水道料金の基本料金を無料にする。さらにAI活用事業に389億円を計上する。持続可能な財政運営に取り組むことも重要。東京都では事業を検証し無駄をなくす取り組みとして事業評価を実施。令和8年度予算案は2月18日に審議開始、3月27日に採決される予定。
財政委員会の課題について。岩佐ゆきひろ氏は「国も多くの自治体も財政難に直面しているが、東京都その傑出した経済力を背景に抜きん出た強固な財政基盤を誇っている。少子高齢化位が進む中で将来への備えを考えることはもちろん大切だが、税金を納めて下さっている方々がそれに見合うサービスを受けられるようにすることも大切」などと述べた。
東京都税制調査会を取材した。東京都税制調査会は国と地方の税財政制度の課題などを議論する。都議会議員や税に関する専門家などが参加し、少子高齢などの変化に税制がどう対応すべきかを話し合っているということ。令和7年度報告は個人住民税利子割などについて。個人住民税利子割は銀行預金の利氏にかかる住民税。近年ネット銀行の利用者が急増したことから、国は本店のある東京都の利子割の税収が集中しているとして制度を見直そうとしている。東京都税制調査会報告では「正しく実態を把握した上で見直しを提案すべき」としているが、追加調査は行われず、国は利子割を見直す方針を示した。地方法人課税は会社にかかる税金で、東京に集中しているとしてこれまでも不合理な措置が繰り返し行われてきた。結果、年間1.5兆円の税収入が国に奪われている。東京都は断固反対すると表明した。ふるさと納税は年々寄付額が増え、2024年度には1兆2000億円を超えたその影響で東京都全体の減収額は2000億円を超える見込み。東京都税制調査会報告ではふるさと納税は返礼品競争がエスカレートするなど寄附本来の趣旨からかけ離れていると指摘している。
北口つよし氏は「都の財政は極めて健全。長引く物価高騰は今も都民生活を直撃している。都は令和6年度は約3200億円を物価高騰対策として投入したが今後も都民生活を下支えする取り組みが必要。金利の上昇局面が続いている。宿泊税の見直しなどを通じと税収入の確保に務め、財源を都民に還元していくことが重要」などと話した。
東京都では宿泊税の見直しを検討している。現在の宿泊税は定額制となっている。東京都は改正案として宿泊料金の3％と定率制とすることを検討している。
- キーワード
- 東京都
竹内愛氏は「東京都の財政規模はスイスやスウェーデンなどの国家予算並み。物価高騰や税と社会保障の負担が増えるもとで暮らしが苦しい世帯が増えている。都の莫大な予算を都民の暮らしや営業、命を守る取り組みに活かすよう求めていく」などと話した。平田みつよし氏は「企業収益は順調に推移しており都税収入は増加傾向にあるが今後の世界情勢や景気動向の不透明さを踏まえると都の財政環境の先行きを見通すことは困難にある」などと話した。財政委員会で最近審議された内容は令和7年度東京都一般会計補正予算、「新たな敎育のスタイル」の実施校新築工事請負契約、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議などと伝えた。
次の東京都議会定例会の日程を表示した。本会議や委員会の模様は都議会のホームページでインターネット中継している。
- キーワード
- 東京都議会ホームページ
都市整備委員会の主な課題は、「災害に強い都市づくり」「都市機能の更新と質の高いまちづくり」「総合的な交通政策」「総合的な住宅政策」などとなっている。伊藤大輔氏は「インフラの整備について議論したり、豪雨対策についても議論している」などと話した。
都市整備委員会が所管する都市整備局は、去年3月に多摩のまちづくり戦略を発表。多摩地域について、2050年代の将来像を描きその未来に向けた取り組みを示すもの。多摩地域における58箇所の拠点などについて、地元自治体のまちづくりを支援するほか、インフラと連携したまちづくり、ニュータウンのまちづくりなど多摩の様々な地域のまちづくりの方向性を示している。去年8月、多摩ニュータウンにできたまちづくりステーション。地域の歴史を紹介するコーナーがあり、開発当時の映像が流れていた。昭和40年代、深刻な住宅難を受け開発された多摩ニュータウン。諏訪・永山は最初に入居が始まった地区だった。そのため建物の経年化と住民の高齢化が進んでいる。しかし古い団地型の分譲マンションが新しいマンションに建て替えられ、子育て世代が移り住むなどニュータウン再生の先行モデルとなっている。今月から多摩市内でもロボットによる自動配送サービスを開始。まちづくりステーションの狙いについて、新宿まで30分と利便性がよく、緑や公園が多く、家賃がリーズナブルとなっているそれらを子育て世代に伝えていきたいという。
多摩都市モノレールは、多摩センター駅から東大和市の上北台駅まで多摩地域の南北の移動を支える。八高線の箱根ヶ崎方目へ約7kmの延伸が決定。東京で唯一駅がなかった武蔵村山市にも5つの駅ができることになった。2030年代半ばの開業を目指している。No.3駅周辺では、南には商業エリアがあり北には狭山丘陵が広がる。今後駅の周辺に都市機能を集める、または南北の賑わい軸を形成するなど機能が集積されたコアシティを目指した取り組みを進めていきたいという。No.1駅周辺では、先進的な子育てで主体的に子どもが成長できる街、都営住宅を建て替えた跡地を活用し、遊び場やワークスペースなどを整備。No.6駅周辺では、先進農業などイノベーションを創出するまちを目指す。狭山丘陵には都立公園で一番広い野山北・六道山公園がある。都市整備委員会では、多摩を行きたい・住みたい街にすることを目指し審議を行っていく。