東京都の来年度の予算案が発表された。全体で18兆6850億円となり、前年度比4.7%増。一般会計の歳入は9兆6530億円で前年度比5.4%増。と税収入は7兆3856億円となる見通し。一般会計の歳出は9兆6530億円、うち政策をおこなうための経費は7兆2678億円で5.4%増。予算案について財務局の北尾望氏に話を聞く。令和8年度予算は「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け明るい未来を実現する予算と位置づけている。重視したポイントは人が輝き活力にあふれ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を新たな視点でスピード感を持って展開すること、AIの徹底的な活用により行政サービスの向上を図り、事業の見直しを徹底し強靭で持続可能な財政基盤を堅持すること。具体的にはチルドレンファーストの社会の実現、育児休業後の復職を支援する企業の後押し、夏の4ヶ月間水道料金の基本料金を無料にする。さらにAI活用事業に389億円を計上する。持続可能な財政運営に取り組むことも重要。東京都では事業を検証し無駄をなくす取り組みとして事業評価を実施。令和8年度予算案は2月18日に審議開始、3月27日に採決される予定。
