- 出演者
- 高橋大悟 齋藤陽
都市整備委員会は、都市整備局と住宅政策本部を所管する委員会。都民の暮らしや地域経済を支えるため東京全体の都市づくりの方向性、道路網の整備、新たな交通システムの検討など、空き家対策や都営住宅の整備など住環境の向上に幅広く取り組んでいくという。激しさを増す風水害や首都直下地震の備えとして、災害に強い都市づくりは喫緊の課題だという。都市整備委員会として活発な議論を重ね、関係局と緊密に連携しながら首都東京の都市基盤の強化に取り組んで行くという。
墨田区にある都営住宅の集会所で、毎月2回行われる「ほんわカフェ」。お年寄りの孤立を防ぎ、福祉と繋がる場をつくろうと医療や介護に携わる人たちがボランティアで企画。この日は医学療法士による体操教室が行われていた。参加者は、都営住宅の入居者だけではない。都営住宅の集会場を地域に開く東京都の取り組み「東京みんなでサロン」事業。これまでに102箇所で実施された。担当者によると、地域のコミュニティの活性のために誰もが集えるような居場所を作っていくことが事業の目的。かなり数が急増しており、今後も認知度向上に務めていきたいという。他にも、自治会への参加を条件に安い家賃で都営住宅に住める東京都の事業がある。管理人がいない都営住宅は、住民の高齢化によって電球の交換や共有部分の清掃などの自治会活動に支障が出るケースが増えている。東京都は大学と協定を結び、学生に入居してもらうことで地域の支えあいにつなげている。令和4年から始まったこの取り組みは、今では18の大学から76名が利用。
立憲・西沢氏は「課題としてはいかに地域の住民の方の合意を得るかというプロセスが大事なのではないか。また、住宅の確保は生活安全保障の一つであると思う。住宅価格がこれだけ上がっているので、低廉な住宅、住める住宅を整備していくことが大事だと考えている」等と話した。
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東京都では賃貸マンションに向けた新たな防災事業を始めている。マンションの共用部などに置いて住民がいつでも見られるようにしたカード式の防災マニュアル。東京都は昨年度から賃貸マンションに防災アドバイザーを派遣する事業を行っている。防災アドバイザーは地域の特性なども踏まえ、マンションごとに独自のマニュアルを作成。オーナーや管理会社にアドバイスをする。実際に災害が発生したら住民にやることを示すのがこのカード。情報を集める担当、住民の安否を確認する担当など役割分担を促してくれる。あるマンションでは今後備蓄品を揃え、このカードと一緒に置くことにした。オーナーはこれまで行政から耐震などハード面の話はあってもソフト面で支援を受けたのは初めてだという。今年度、賃貸マンション5000棟のオーナーに案内を送付した東京都。マンションの防災に力を入れることで住民は住み慣れた自宅で避難生活ができ、地域の避難所の混雑緩和にもつながる。東京都住宅政策本部・西平氏は「管理組合のない賃貸マンションでも自宅で避難生活ができるよう支援していきます」と話した。
都市整備委員会理事・加藤氏は「都内の住宅価格が高騰しており、新築だけでなく集合住宅や賃貸住宅にも影響が及んでいる。都内に数多くある空き家も活用して生活の基本となる住まいの提供に力を入れている。災害対策では大分市の大規模火災に見られるように木造住宅密集地域の解消が急がれる。防災環境向上地区といった新たな支援も行って燃えないまちづくりを拡大していく」等と話した。
近年、激甚化する風水害が大きな問題になっている。東京都は去年9月、東京都地下空間浸水対策ガイドラインの改定を行った。改定のポイントは情報通信技術やAIなどの活用が盛り込まれた点。将来的にはAI技術などを活用し、地下空間の浸水リスクや最適な避難経路の判定を行うことを目指す。
都市整備委員会理事・尾崎氏は「東京の家賃上昇が止まらない。安心して暮らせるためには都営住宅の新規建設や家賃補助が大事だと思っている。東京都に作れるように全力で取り組んでいきたい。また、民間バスの運転手不足により廃止や減便も各地で起こっている。都民の足を守る、移動県を保障するためには、東京都が地域公共交通への支援をしっかり行うことも必要。長引く物価高騰の中で都民が安心して暮らせるためにも全力で取り組む必要があると考えている」等と話した。
物価高騰の波は家賃にも及んでいる。そんな中、正当な理由のない急激かつ過大な賃料の値上げを要求されるなどの悪質な事例が多く発生している。東京都は賃料の値上げに関するトラブルなどについて相談できる窓口を設置。詳しくは住宅政策本部ホームページを確認。賃料値上げ特別相談窓口03-5320-4958（平日9時～17時30分）。
都市整備委員会・中山委員長は、都市整備委員会での課題は、まちづくりへの市民参加を充実させていくことができるのかということ、都内の再開発を進めていくうえで、防災空間や緑の創出など多くの住民参加を促し、利害関係者や住民などの意向をできるだけ反映する合意形成がなされていくための議論をしていくべきだ、都内の賃貸・分譲住宅の価格が高騰している昨今、住宅確保という生活保障のため、住宅に困窮する都民を支援する仕組みや過度な高騰を抑える仕組みを検討し、議論をしていくことも必要だ、首都直下地震において家屋倒壊により亡くなる人がいない東京を目指し、より多くの住宅を耐震化させていくことも課題のひとつだなどとした。都市整備委員会で最近審議された内容は、令和7年度東京都一般会計補正予算など。
エンディングトーク。福山は、予算案や都税などについて紹介したが、どれも私たちの暮らしにつながる非常に重要なもの、関心を持ち続けることが大切だなどと話した。山口は、将来のまちづくりや安定した住まい、災害への備えといった、東京の未来に向けて様々な取り組みが行われていることを知ったなどと話した。山口と福山によるTOKYOほっと情報は今回が最後になる。14年にわたり担当した福山は、東京に住みながらも知らなかった取り組みについて紹介することで、都民のために頑張ってくれている人がいることに感動した、山口とのやりとりも楽しかったなどと話した。20年にわたり担当した山口は、20年前は、都議会に興味もなかった、都議会の取り組みを知り心強く思う、今後も注目していきたいなどと話した。
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「なないろ日和！」の次回予告。
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