東京都では賃貸マンションに向けた新たな防災事業を始めている。マンションの共用部などに置いて住民がいつでも見られるようにしたカード式の防災マニュアル。東京都は昨年度から賃貸マンションに防災アドバイザーを派遣する事業を行っている。防災アドバイザーは地域の特性なども踏まえ、マンションごとに独自のマニュアルを作成。オーナーや管理会社にアドバイスをする。実際に災害が発生したら住民にやることを示すのがこのカード。情報を集める担当、住民の安否を確認する担当など役割分担を促してくれる。あるマンションでは今後備蓄品を揃え、このカードと一緒に置くことにした。オーナーはこれまで行政から耐震などハード面の話はあってもソフト面で支援を受けたのは初めてだという。今年度、賃貸マンション5000棟のオーナーに案内を送付した東京都。マンションの防災に力を入れることで住民は住み慣れた自宅で避難生活ができ、地域の避難所の混雑緩和にもつながる。東京都住宅政策本部・西平氏は「管理組合のない賃貸マンションでも自宅で避難生活ができるよう支援していきます」と話した。