「都知事選「防災」「少子化」どうする？」で候補者の公約を見ていく。次の日曜7日に投開票となる都知事選では行った世論調査と独自取材を合わせ中盤戦の情勢を分析の結果現職の小池百合子氏がリード、前参議院議員蓮舫氏と安芸高田市前市長石丸伸二氏が追いかける形となった。東京都の課題となっている首都直下地震は今後30年以内に約70％の確率で発生するとされ最も大きい想定で死者6148人、建物被害19万4431棟とされる。解消のため減らすべきは木造住宅の密集地域で発災時に避難経路確保が難しく火災延焼しやすいリスクがあるほか耐震化進んでいない家も多い。避難所は東京都の防災マップで確認可能。避難者数は想定約300万人で東京都人口の1／3、うち200万人が避難所に行くとされ避難所不足、過密で環境悪化などが懸念されている。現職の小池氏は「木造住宅密集地域の解消促進、マンションの防災強化」、蓮舫氏は東京都の良い対策は引き継ぐとし「避難所個室テントとの備蓄、安心トイレトレーラー導入」、石丸氏は「防火樹林帯の整備、財政調整基金の積立」としている。少子化について。合計特殊出生率は東京で0.99と全国で初めて1を下回りこの課題について小池氏は「無痛分娩の費用の助成制度」蓮舫氏は「正規・非正規の格差解消」石丸氏は「人口過密の状態を調整」を掲げている。普通分娩では東京では平均60万円かかるが無痛分娩では＋10～20万円かかり小池氏は無痛分娩の広がりが少子化対策につながると考え費用助成を掲げている。麻酔によるデメリットや対応の病院・医師が不足していて病院側の体制を整えることが必要と指摘されている。蓮舫氏は若者の貧困化が要因とし若者の所得を増やし正規・非正規格差の解消を掲げている。石丸氏は都市部に若い女性が集中し年齢層の偏りが婚姻数減少につながっているとし人口過密の状態調整を公約としている。また田母神俊雄氏は少子化対策として「若者中心に都民税減税」防災対策に「水・食料の1週間分の備蓄」を公約としている。