物価の高騰が続く中、厚生労働省の中央最低賃金審議会で企業や店舗などが従業員に支払わなくてはならない「最低賃金」の引き上げ額についての議論が始まった。現在の最低賃金の全国平均は時給1004円で去年初めて1000円の大台を超えたが、最高額の東京と最低額の岩手では220円の差があるなど、人手不足の中で地域間の格差の是正が課題となっている。物価上昇など続く中、経営側と労働側で厳しい議論になると見られている。引き上げ額の目安は来月末に決定する見通しである。
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