なぜ今回「東京商工会議所」が結婚・出産の調査を行ったのか。経済部解説員の安藤さんは「少子化は働き手も消費者も少なくなっていくので経済にとっても大問題。これまで国も大規模な少子化対策を打ってきたが、子どもがいる人への補助金や教育への支援で子どもを産む人が増えるかというと直接的な少子化対策にはなっていないという不満があちこちで聞かれてきた。そこで今回中小企業が多く加盟する東京商工会議所が当事者である若者世代が真に必要としている政策が何よりも重要だとして調査した。東京に全国から若い女性が集まってきていることも少子化の理由だとする意見もあるが、東商の担当者によると地方から若い女性が東京に出てくる理由に東京のほうが育児休業やテレワークの制度が整っていて、出産後も仕事を辞めずに育児と仕事を両立できるという期待もあるという。一方で東京の中小企業はまだそういった取り組みが十分でないのも実際のところ。東商は企業のほうにもそういったことが期待されていることをどんどん伝えて取り組みを促していきたいとしている。」などと話した。