ほけんの窓口・川崎は、火災保険料の値上がりを受け、例年より予約や問い合わせが多く、5年契約、長期一括で入りたい人が多いという。東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手4社は、住宅向けの火災保険を全国平均を9％〜10％引き上げ方針。水災補償は全国一律の保険料率だったが、災害が増加していることから見直しが決定。来月から水災補償の保険料率が地域によって変わる。水災リスクが低い1等地から最も高い5等地まで地域を細分化。5等地は1等地と比べ、約1.2倍の保険料になるという。火災保険料はどれだけあがるのかについての試算を見ると「・築年数20年・水災リスクなどを補償範囲に含める」場合、従来マンションで2万3550円、戸建て3万2820円でだったものが、来月からはマンションで2万4660円、戸建てで3万5720円となる。水災リスクが高い地域は更に値上がりするという。
ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢は火災保険を見直す際、補償内容を把握しておけば、保険料の節約につながるという。補償には家具・家電・内装なども含まれるという。東京23区内・2LDKマンションに住む5人家族の梅壽さん一家が取材に協力。ドアノブによる壁の穴、野球バットによる家具の穴について。予測不可能で突発的な出来事は補償対象になる可能性が高いという。一方、経年劣化は補償の対象外だという。梅壽さんが保険会社に確認したところ来月更新した場合、保険料は14％上がるという。