先週、厚生労働大臣の経験者が訴えたのは年金制度改革に対する理解と納得だった。現在、年金は現役世代が納めた保険料をもとに高齢者に支給される賦課方式で運営されているが、先週、日本社会が突きつけられたのは次の世代がいない現実。厚生労働省が発表した「人口動態統計」によると、去年の1月から11月までに生まれた子どもは66万1577人だった。統計史上初めて年間70万人を割り込んだとみられる日本国籍の子どもの数。将来の年金に不安を抱く人が増える中、声を上げた人がいる。厚労省に勤めていた石川雅俊さん。先週、厚生年金保険料引き上げに反対する電子署名を始め、およそ1週間で3300人近い署名を集めた。厚労省は先週自民党に年金改革関連法案を提示した。そこに掲げられた賞与を除いて年収798万円以上の会社員を高所得者と見なし、ひと月当たり数万円ほど負担を増やすことにも石川さんは疑問を感じている。石川さんは、今年は人口が多い「団塊の世代」が後期高齢者になり5年に一度の年金改革も重なる節目の年になると分析し、社会保障の議論が刺激されることに期待を寄せている。