東京都は今夏の都内の一般家庭約800万世帯すべてで水道基本料金を無償化する方針を明らかにした。無償化するのは基本料金で約5000円の負担軽減となる。都は光熱水費を軽減するとしていて、無償化を実現するため368億円の補正予算案を都議会に提出する予定。埼玉県の大野知事は都の財力があってはじめてできる政策。栃木県の担当者からは都は財政的に豊かで状況が全然違うとの声が聞かれた。また千葉県では11自治体で20％程度の値上げを予定。老朽化対策や経費増が主な理由で関東では37以上の自治体で値上げしている。都は老朽化対策に関係なく計画通り行うとしている。浦上拓也教授によると東京都は全国的に見れば老朽化対策は進んでいるため短期的な生活支援策として評価できる。現在の水道料金については最高・最安で約8倍の格差があるが自治体で対応すべき範囲内。地域格差20倍になる推計もあり、そうなると国の財政支援が必要になると話している。