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「東京都」 のテレビ露出情報

明日は参議院選挙の投票日。昨日夕方。東京・足立区にある期日前投票所には3連休前とあって大勢の人が投票に訪れていたた。足立区では初めて投票にきてくれた人に「記念賞」を渡しているという。全国最多32人が立候補した東京選挙区
実績数は決意補充も含め7。JNNが分析した中盤の情勢を見てみると優勢なのは自民党の新人・鈴木大地氏。ソウルオリンピック背泳ぎの金メダリストだ。立憲民主党では元タレントで現職の塩村あやか氏が優勢。国民民主党で優勢は新人の元アナウンサー、牛田茉友氏。公明党は新人で医師の川村雄大氏が優勢。共産党は現職の吉良佳子氏が優勢。参政党は現役歌手さや氏が優勢とみられる。接戦となっているのは自民党の現職で元厚生労働大臣の武見敬三氏と保育士、気象予報士、ミュージシャンなどいくつもの肩書を持つ現職の奥村政佳氏が接戦を演じている。JX通信者の米重克洋氏は今回の選挙で鍵を握るのは若い世代だと話している。参院選東京選挙区では他にも日本維新の会からは音喜多駿氏、選挙区内で最年少候補者である国民民主の奥村祥大氏などが立候補し追い上げを見せている。うちわをもった支持者も訪れてた。
各党の党首が東京選挙区に応援に入った日数を番組が調べたところ公明の斉藤代表はゼロ、自民の石破総裁は1日、共産の田村委員長と参政党の神谷代表は2日、立憲の野田代表が3日、維新の吉村代表が4日、令和の山本代表が5日、保守の百田代表が6日、社民の福島党首が8日で、国民民主党の玉木代表が一番多く11日となっている。JX通信社の米重克洋氏は「東京はワンチャンあるというのが特に中小の政党の事情なので、各党においての東京の位置づけというのがそのままこの数に反映しているとは思う」と指摘した。東京選挙区では他にも社民党の西美優香氏、れいわ新選組の元衆院議員山本常治氏、日本保守党からは小坂英二氏など総勢32人が立候補した。演説を聞いた高校生は「しっかり考えていきたい。」19歳の男性は「自分の一票で日本が変わると思ったら、この重みみたいなすごいのを感じた」とコメントした。
自民党の石破総裁は給付金の意義やメリットについて、公明党の斎藤代表は奨学金制度の推進とあらたな「奨学金減税」の創設を訴えた。一方立憲の野田代表は食料品の消費税ゼロを、維新の吉村代表は「とにかく社会保険料が負担が大きすぎる」と訴えた。共産党の田村代表とれいわ新選組の山本代表も消費税の減税、廃止を訴えた。参政党の神谷代表は持論である「日本人ファースト」について、社民党の福島党首は「最低賃金全国一律1500円」、日本保守党の百田尚樹代表は移民・外国人政策を根本から見直したいと訴えた。有権者たちは明日どんな選択をするのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
殺人事件の被害者遺族で作る宙の会が年に一度の総会を開き、損害賠償が確実に行われるよう、国が立て替えた上 で加害者側に請求する制度の導入を引き続き求めていくことを確認した。会見で、30年前上智大学の学生だった小林順子さん(当時21)が殺害された事件の遺族で、宙の会の会長の小林賢二さんは、国が責任を持って賠償の支払いに協力する力を貸す、そういった制度にしたいなど[…続きを読む]

2026年3月7日放送 19:56 - 20:54 日本テレビ
笑ってコラえて!日本列島ダーツの旅
長崎県上対馬町でダーツの旅。築城さんの甘鯛漁に同行させてもらった。お目当ての甘鯛を大量にゲットした。港につくと築城さんが卸したとれたての甘鯛の刺し身などに舌鼓を打った。

2026年3月7日放送 18:00 - 18:56 テレビ朝日
人生の楽園(人生の楽園)
東シナ海に浮かぶ粟国島。この島に惚れ込み埼玉から移住、島唯一の小さなパン屋を開いた女性が続いての主人公。パン屋は土曜と日曜に営業、手作りの焼き立てパンが並ぶ。桜あんぱんは春限定。舞台は粟国島、サトウキビ栽培と酪農が盛んな島。元々は火山の島で黒い岩と堆積した火山灰、サンゴ礁でできたという。東側には砂浜があり、西側には断崖が続く。真理さんは東京生まれ埼玉育ちで薬[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
来週全国的に寒さ続くスギ花粉“最盛期”。

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
自民党・日本維新の会は武器輸出の大幅緩和について高市総理に提言。政府はこれまで救難・輸送・警戒などの5類型の分野に限り輸出を認めてきた。今回の提言には、5類型の縛りを撤廃することが盛り込まれていて、殺傷能力のある武器の海外輸出も原則可能となる。また輸出先は現に戦闘が行われている国へは原則認めないとした上で「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除[…続きを読む]

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