法律の施行前から存在した火葬場に関しては民間企業の運営も特例で認められていて23区では民間が8割の火葬を担ってきた。きょうの議会で小池知事は民間火葬場に対して料金などの指導を適切に行えるよう指導監督権限を有する区と連携し、今後必要な法改正などを国に要望していくと述べた。また今年度中に都内の死亡者数の長期的な推計とすべての火葬場の火葬能力などの調査を実施すると明らかにし火葬能力の強化に向けた対応策を区市町村と連携し検討していく考えを示した。
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