きょう午後、自民党は政治制度改革本部などの合同会議を開き、衆院議員の定数削減法案について議論した。法案では定数1割を目標に削減し、方法は“与野党協議会で1年以内に結論を出す”としている。争点となっているのは1年で結論が出なかった場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するという条項。きのうは異論が相次ぎ了承が見送られた。JNNが試算した結果、小選挙区の定数は20都道府県で変わる可能性がある。東京は3減、神奈川、千葉、大阪がそれぞれ2減、16道府県が1減。ただ、「1票の格差」は拡大する可能性がある。比例代表のブロック別では南関東、東海、近畿がそれぞれ3減などとなっている。この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年発表予定の今年の国勢調査の結果次第では試算と異なる可能性もある。岩屋毅前外務大臣は「拙速で乱暴なやり方だと指摘をした」と述べた。異論は出たものの、最終的には加藤誠司制度改革本部長に一任された。ただ、野党側からは異論が相次いでいて、今後も調整は難航しそうだ。