参政党・神谷宗幣による質疑。神谷は、給食無償化の目的について質問した。松本大臣は、ことし2月の3党合意で、子育て世帯への支援を強化する観点から実現すると明記されている、児童・生徒間の公平性、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点について十分な検討を行うとされているなどと話した。神谷は、無償化にこだわらず、国がお金を出して、子どもたちがより質の良いものをお腹いっぱい食べられる環境づくりに重点を置いて、給食事業の見直しを行うべきだなどと話した。
神谷は、国交省の補正予算の項目の中に、「ジェンダー主流化などの取り組み推進」とあるが、「ジェンダー主流化」とは何かなどと質問した。内閣府男女共同参画局長は、あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、すべての政策施策および事業について、ジェンダーの視点を取り込むこととされているなどと答えた。神谷は、国交省の予算にある「女性用トイレの利用環境改善やジェンダー主流化などの取り組みの推進」とは、女性が安心して利用できる女性専用の空間を確保するための整備ということなのか、トイレや更衣室の出口を共有にしたり、性別の区別を曖昧にしたりするような事業ではないのかなどと質問した。金子大臣は、女性用トイレについては、混雑改善に向け、混み具合や空き具合の見える化といった好事例収集などの取り組みを進めている、性別の区別を曖昧にするような事業を含むものではなく、女性用トイレの行列改善に向けて、好事例の広報・普及などを行うためのもの、国交省としては、関係省庁と連携して男女共同参画や女性活躍といった政府全体の政策を所管分野で適切に進めていくなどと話した。神谷は、政府は、2023年に成立したLGBT理解増進法の趣旨に沿って基本計画を策定し、ジェンダーフリー関連の施策がいきすぎないよう歯止めとなる枠組みを示す責務もある、ある自治体の条例では、性自認を「自己の性別についての認識」と定義し、本人の申告だけで性別を設定するというセルフIDにつながりかねない運用が懸念されている、欧州では、セルフIDをめぐっては、教育現場やスポーツなどで深刻な混乱が生じ、見直しや撤回に至った国もある、東京都で審議されている「女性活躍推進条例」では、都民に性別による無意識の思い込みの解消に協力することを求めているが、性に関する認識や価値観は内心の自由の領域であり、行政が「思い込み」として評価を改めることを促すのは一種の思想統制であり、懸念がある、国がジェンダーに関する基本計画を示さないまま、性別の扱いや価値観に関する施策が自治体ごとに進めば、解釈の違いによってばらつきが生じるなどとし、政府は、LGBT理解増進法に基づく基本計画のなかで、性別に関するどのような原則を示すのか、地方自治体がいきすぎた運用に陥らないよう、国として一定の基準を示していく考えはあるのかなどと質問した。黄川田大臣は、基本計画については検討しているところである、理解増進法は理念法であり、何かを制限したり介入したりするためのきっかけとなるものでない旨が示されている、地方公共団体には、政府の取り組みを参考に適切な対応を検討してもらいたいなどと話した。神谷は、東京都の条例はあす可決されそうで、非常に懸念している、行政が内心に踏み込むような方向性を示すことは決して良くない、様々な考え方が認められる社会を維持していってもらいたいなどと話した。