自民、維新、公明の3党の実務者は来年度からの給食費無償化に向けて、きょう具体的な支援対象や金額などを盛り込んだ合意文書をまとめた。この中では市町村を支援する基準額について、保護者の所得にかかわらず給食を実施する公立小学校の児童1人あたり月額5200円にするとしている。基準額は給食を実施する公立小学校の給食費の平均額に物価動向などを加味して算定。これを超える場合は保護者から徴収できるとしている。アレルギーなどの理由で給食を食べていない児童の扱いについては学校設置者の判断に委ねることや、給食を実施していない学校には施設の整備などを支援することも盛り込んでいる。必要な費用は国と都道府県で折半し、東京都を除く道府県に対しては地方交付税で補てんする。一方、「無償化」の表現は誤解を招きかねないとして、抜本的な負担軽減であることを明確化する必要があると指摘している。3党は政府に対し、合意文書をもとに来年度からの実施を求めることにしている。