東京都は、不妊治療にかかる費用の助成制度で、これまで医療保険対象外の先進医療のみを対象にしていたが、今回新たに保険適用となっている体外受精なども支援の対象とする方針を明らかにした。男性の不妊治療も助成の対象だという。都の試算では、平均年収600万円の世帯が不妊治療を行った場合、国の制度を利用しても負担額が15万4000円程度かかる実情を踏まえ、15万円を上限に助成するとしている。来年度予算案に、この事業で56億円を計上している。ことし4月から治療を開始する人を対象に、10月から助成を実施する予定だとしている。
