東京23区の家庭ごみの有料化について、2040年度までの導入が、避けられない情勢であることが分かった。家庭ごみ有料化を導入するかどうかは、東京23区の区長会で判断されるが、
清掃工場の建て替えに伴う、国の交付金が減額される可能性があるため、2024年度までに有料化の実施が必要であることが分かった。東京23区は国に対し、東京の特殊性を考慮して、減額しないよう協議している。最終処分場があと約50年で、満杯になることなどから、ごみ削減が緊急の課題になっている。
清掃工場の建て替えに伴う、国の交付金が減額される可能性があるため、2024年度までに有料化の実施が必要であることが分かった。東京23区は国に対し、東京の特殊性を考慮して、減額しないよう協議している。最終処分場があと約50年で、満杯になることなどから、ごみ削減が緊急の課題になっている。