2年前の6月10日、玄海町では原発立地自治体として初めて「核のゴミ」最終処分地選定に向けた第一段階にあたる文献調査が始まった。町では住民との対話の拠点となるNUMOの交流センターが去年4月に開所され、先月末時点でのべ500人ほどが訪れたほか、住民やNUMOが参加する「対話を行う場」が3か月に1回のペースで5回開かれてきた。NHKの取材に応じた「NUMO玄海交流センター」の所長は「回を重ねるごとに地層処分事業や文献調査について情報を持ちの方が参加いただけるようになり、質問もより詳細、そして多数いただく感じになっている。『対話を行う場』以外でも地域の皆さまとの対話の機会の増大を引き続き図っていきたい」と話す。文献調査の調査期間は2年程度とされており、玄海町での調査は後半段階に入っており、今後は調査結果や次の段階の「概要調査」に進むかどうかの判断が焦点となる。