本間さんは、令和の米騒動が消費にどんな影響を与えたかについて、東京都23区の消費者を対象に米騒動を経て、米の消費がどう変わったかというのをアンケート調査しており、それによると大体3割の消費者が米の価格の上昇で消費を減らしたと答えているという。特に年収400万円以下の世帯で消費の減退が著しいという結果が出ているとういう。したがって米不足が果たした役割というのが、消費者に米離れを引き起こしているという意味で非常に考えるべき現象だと話す。また将来を見据えて米政策で考えるべきことについて、1つには価格政策で農家を助けるのをやめて、価格が乱高下しても安定して生産できるような直接支払い。価格に依存しない形で農家に一定の所得を保証していくような政策の導入が必要だと話す。そして荒幡さんは米の乱高下の緩和と所得関係の支払い等も加味してポリシーミックスやっていくべきことと話した。